代表挨拶

MESSAGE
代表取締役社長

代表取締役社長 伊東卓偉

地域から必要とされ、
大切にされる会社に

当社は昭和39年の創業以来、多くの公共工事を手掛けながら街づくりを支えてきました。自然災害が増加するなか、この地域も平成12年に大規模な豪雨災害に直面しました。その教訓から、自分たちの街は自分たちで守りたい――という想いを持ち、国土交通省、愛知県、豊田市など多くの協定先と防災協定を締結。現在は街づくりだけでなく、災害対応や防災活動にも力を入れて取り組んでいます。
公共工事の財源は皆様の税金です。だからこそ私たちは、自身の仕事に責任を持ち、地域の暮らしや自然環境を守りながら、地域から大切にされる会社を目指していきたいと考えています。これからの時代を生き抜いていくためには、先見性と人材育成が不可欠です。ICT施工など新しいものを積極的に取り入れながら、そして次代を担う人材を育てながらさらなる発展を目指してまいります。

会社概要

COMPANY PROFILE
会社名
株式会社原⽥⼯務店
設⽴
1964年5月10日
事業内容
⼟⽊⼯事施⼯及び監理
所在地
〒444-2225 愛知県豊田市岩倉町鵜ヶ瀬前5-1
電話番号
0565-58-1965
FAX
0565-58-1960
代表
伊東卓偉
資本⾦
3000万
従業員数
16名
取り組み
ISO9001・ISO14001取得
豊⽥市優良業者認定
愛知県ファミリーフレンドリー企業認定 愛知県ファミリーフレンドリー企業認定
取引銀⾏
三菱UFJ銀行、豊田信用金庫、名古屋銀行

沿革

HISTORY
  • 昭和 39

    5⽉1⽇ ⼟⽊⼯事業 原⽥⼯務店 営業開始

  • 昭和 45

    4⽉15⽇ ⼟⽊⼯事業 愛知県知事登録 第44183号

  • 昭和 48

    5⽉10⽇ 組織変更 株式会社 原⽥⼯務店 設⽴ 資本⾦ 500万円

    6⽉7⽇ 最初に受けた許可 愛知県知事(般-48)第4809号 ⼟⽊⼯事業

  • 昭和 53

    3⽉30⽇ 追加許可 愛知県知事(般-53)第4809号 とび・⼟⼯

  • 昭和 54

    7⽉11⽇ 資本⾦変更 増資により 資本⾦ 1,000万円 とする

  • 昭和 57

    9⽉27⽇ 最初に受けた特定許可  愛知県知事(特-57)第4809号

  • 昭和 60

    4⽉18⽇ 追加の許可 愛知県知事(特-60)第4809号 造園⼯事業

  • 昭和 61

    2⽉18⽇ 追加の許可 愛知県知事(特-61)第4809号 舗装⼯事業

  • 昭和 63

    4⽉11⽇ 追加の許可 愛知県知事(特-63)第4809号 ⽔道施設⼯事業

    9⽉26⽇ 資本⾦変更 増資により 資本⾦ 1,500万円 とする

  • 平成 5

    5年22⽇ 資本⾦変更 増資により 資本⾦ 2,000万円 とする

    9⽉22⽇ 資本⾦変更 増資により 資本⾦ 3,000万円 とする

  • 平成 14

    4⽉11⽇ 更新の許可 愛知県知事(特-14)第4809号 ⼟・と・舗・⽔道⼯事業
    愛知県知事 (般-14)第4809号 造園⼯事業

  • 平成 23

    1⽉17⽇ ISO認証取得 ISO9001(品質) ISO14001(環境)を認証取得しました。

  • 平成 29

    2⽉24⽇ 更新の許可 愛知県知事(特-29)第4809号 ⼟・と・舗・⽔道⼯事業
    愛知県知事(般-29)第4809号 造園⼯事業

アクセス

ACCESS

所在地

愛知県豊田市岩倉町鵜ヶ瀬前5-1

伊勢湾岸道豊⽥松平ICより⾞で15分

SDGsへの取り組み

SDGs

原田工務店では、事業活動をおこなううえで「地域密着」「地域貢献」を意識しています。これは事業を通じて社会の発展に貢献していくという当社の考えを明文化したものであり、持続可能な社会の実現をめざすSDGsの取り組みにも合致しています。地域と人々の未来をつくり、守っていくために、当社では以下の4つの目標を指針に掲げた取り組みをおこなっています。

主要ゴール

住み続けられるまちづくりを

住み続けられるまちづくりを

持続可能な強靭な国土の建設に関わり、災害時にいち早く対応できる、地域において必要とされる企業をめざす

関連ゴール

働きがいも経済成長も

働きがいも
経済成長も

育児介護制度の積極的な取り組みと、永く働き続けられる環境づくりをめざす

産業と技術革新の基盤をつくろう

産業と技術革新の
基盤をつくろう

ICTを活用した土木新技術を取り入れ、持続可能な生産基盤を創り続ける

気候変動に具体的な対策を

気候変動に
具体的な対策を

温室効果ガスの削減に取り組み、クリーンエネルギーへの転換をめざす